JAひろお ブログ

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# 農協法公布記念日にあたっての組合員・役職員へのメッセージ

 このたびの災害により被害を受けられた皆様ならびにそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 一日も早い復旧・復興へ向けて、JAグループ北海道は組織を挙げて全力で支援に取り組んでまいります。
 さて、昭和22年11月19日に農業協同組合法(農協法)が公布され、今年で71年を迎えました。
 戦後の食糧不足の混乱期に、農業者の協同組織の発達を通じ、「農業生産力の増進」と「農業者の経済的社会的地位の向上」を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として、農協法が制定され、農協が設立されました。
 農協は「農業者による農業者のための組織」であり、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、幾多の困難な状況を乗り越え、組合員の皆様の営農と生活の安定並びにより良い地域社会の実現を目指し、総合事業を展開しながら今日に至っております。
 例えば安全・安心な食品の生産と、豊かな生活に役立つ購買品の供給、地域の豊かな暮らしと経済活動のために寄与する金融事業、総合的な暮らしの保障のための共済事業、健康な日常生活を営むための医療・福祉事業のほか、地域社会に貢献するための様々な社会的取組みも行なわれております。
 地震や風水害による大規模災害が発生した際には、各協同組合が物資の支援、ボランティアの派遣、募金活動等を展開することにより、被災地域の復旧・復興支援に大きな役割を果たしております。
 本年9月の災害時にも、組合員・JA・連合会等の間における農業機械・発電機等の融通や、被災地への人的・物的支援、被災地農産物の選果受入など、組織内・外を問わない助け合いの精神による支援活動・行動に対し、敬意とともに、協同組合の力を改めて認識させて頂いたところです。
 このように協同組合は社会と地域の人々の暮らしのために、永年に亘って多くの分野でその役割を発揮してきているのです。
 そのような中、2016年に「協同組合の思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録され、更に本年4月には、我が国の農協、漁協、生協、労働金庫、森林組合等の協同組合が、協同組合間の連携によって力を結集し、地域課題の解決を目的として日本協同組合連携機構(JCA)が発足したところです。
 また、第29回JA北海道大会では、前回大会で設定した将来ビジョンである「北海道550万人と共に創る『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』の実現」を継承し、「農業所得の増大と、多様な担い手の確保・育成」と「次代につなげる協同組合の価値と実践」に向けて、JAグループが一体となって取組むことと致しました。
 農業協同組合に集う組合員、役職員の皆様は、このように世界的に評価され、社会的意義のある協同組合の仲間であることを誇りとしながら、協同活動の輪(食と農でつながるサポーター550万人づくり)を広めて頂きたいと考えております。
 このことが新自由主義経済への対立軸としての協同組合の存在意義を高め、永年に亘り先人が築き上げた地域農業並びに地域社会の基盤をさらに発展させ、持続可能な農業へと繋がるものと確信しております。
 最後になりますが、JAグループ北海道は、協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、今後とも組合員の皆様が夢と希望を持って営農と生活が続けられる環境を整えること、地域農業とJAの発展に全力でサポートすることをお誓い申し上げ、農協法公布記念日にあたっでのメッセージと致します。

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